総務 省 接待。 総務省「旧郵政省系官僚」違法接待の背景~不祥事防止のための「コンプライアンス顧問」の重要性(郷原信郎)

2017年7月、横浜市は資源循環局で発生した「産業廃棄物処理に係る通報に対する不適切な取扱い」について公表したが、この件についての横浜市の対応には、「通報者の保護」という視点が欠落しており、「法令規則上正しい対応をすること」に偏り、「社会の要請」に目を向けないコンプライアンスの典型だった。

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日本の刑法の贈収賄は、請託・便宜供与のない「単純収賄」も処罰の対象としているので、接待が「職務との関連性」があり、「社交的な儀礼の範囲内」と言えない限り、「賄賂」と認められ、贈収賄罪が成立することになる。 そのうちの郵政省は、もともとは、三公社五現業のひとつである郵政三事業を取扱う「現業官庁」であった。 国民が厳しい目を向けていることを自覚し答弁すべきだ。

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そこはご理解いただきたい」と語気を強め、自身との切り離しを図った。

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関係者の解説。 その最初の総務大臣の肝いりで予算化された補助金事業ということで、大臣の意向を過剰に忖度し、年度内の補正予算執行に異を唱えることなく、形だけの審査で、杜撰極まりない補助金の採択をした。 だが文春は、このスクープを掲載した時から、藤井聡太のように先の先を読んでいた。

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総務省は、電波法に基づき放送の許認可を行う。 総務省顧問時代のことを振り返ってみると、そのような「官僚が政治に追従・迎合していく構図」の中で、コンプライアンスを守っていくためには、相応の位置づけを持つ中立的な立場の「コンプラアインス顧問」の存在が重要であったと思う。

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もとより、原口総務大臣も、不適切な予算執行をしてまで年度内に「ICTふるさと元気事業」を行うことなど考えていなかった。 菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題に私見を述べた。 その基幹事業のひとつが「衛星放送事業」だ。

上記の「ICT補助金等調査・検討プロジェクトチーム」で調査したのが、民主党政権発足直後、急遽、第2次補正予算で実施した「ICTふるさと元気事業」だった。 今年の夏の人事で次官に昇格し、「菅氏の威光を背景に向こう2年で改革は圧倒的に進むとみられていた」(全国紙記者)だけに、今回の不祥事で名前が上がったことで業界関係者に衝撃が走った。

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